貸金業について
●貸金業は登録制度
貸金業を経営するには、登録は不可欠です。
一県だけに経営場所を設置する際には都道府県知事に登録を申し込み、二県以上に経営場所を設置する際には財務局に登録の申し込みを行います。
登録ナンバーは、例えば「東京都知事(1)第00001号」のように表示され、特にトラブル等がなければ三年毎に登録を新しくかえていきます。
登録を新しくする度に、登録ナンバーの( )内の数が一つずつ増します。
即ち、登録ナンバーの( )の数が高い業者ほど、長く経営をしていることになります。
たちの悪い業者は、登録を更新することが出来ず、あるいは撤回されるので更新の度に会社の名前や代表者名を変えて新たに登録する必要があります。
そのため、とりわけ(1)のナンバーが小さい業者は注意したほうがいいでしょう。
スポーツ新聞や夕刊紙でよく見かける貸金業者は( )内の数が1の場合が多数なので、関わらないほうが安全と言えるでしょう。
付け加えですが、登録をしないで貸金業をすると、五年以下の懲役あるいは一千万円以下の罰金が科せられ、または二つの刑が科せられる場合もあります。
貸金業者が経営で働くためには、登録ナンバーの明示の責任があります。
仮に広報などで登録ナンバーが明記されていない場合は、危険な業者だと言えるでしょう。
また、登録ナンバーが書かれている広報などでも、偽りのナンバーだったり実際に存在する業者に扮するケースもあるので、ガードレール等で見かける広告業者は近づかないようにしましょう。
更に気をつけてほしいのは、貸金業者の広報には必ず固定電話の番号の明記をしなければなりません。
もし連絡先の番号がケータイ電話の番号、これを090金融と言いますが、この場合は登録をしていない業者ですので、決して関わりを持たないようにしてください。
●消費者に対して誤認をさせるような広告の禁止
貸金業規制法では「ブラックでも大丈夫」「審査が厳しくない」「優しい審査」「他の会社で拒否された人」「どの会社よりも簡易」等、簡単に借りれるような表現の言葉を記載することを取強くり締まっています。
上記のような言葉はインターネットで検索すると相当な数が検索されますが、ほとんどはアフィリエイトといい、貸金業者とはまったく関わりのない別の業者が経営しているホームページです。
ですが、アフィリエイトのホームページは規定の対象にはなっていません。
しかし、スポンサー(クレジットカード会社)のほうで規定したりします。
また、企業のホームページで過剰に借り入れをフォローするような言葉があれば、この業者には注意が必要です。
●貸金業協会を設ける
貸金業規制法によって、一県にひとつ貸金業協会を設置しています。
そこで、貸金業者に「過度に資金を融通しない事」「たちの悪い取り立てをしない事」「消費者に対して誤認をさせるような広告を出さない」等の決まりを指示しています。
更に、債務者からのクレームや相談も聞き入れています。
よく借金をしてしまう方に、また借金をさせてしまわないように「貸付禁止依頼書」というものを貸金業協会に提出することも可能です。
これを行うと「この方にはお金の貸し出しをしてはいけません」という連絡が貸金業者に来るので、お金を借り入れることが不可能になります。
決まりとして当人しか申請はできませんが、だいたいは一家同行で強引に申請する人が結構いるようです。